【LINE CONFERENCE 2019発表まとめ(前編)】ユーザーの生活すべてをサポートするライフインフラを目指す新戦略

【LINE CONFERENCE 2019発表まとめ(前編)】ユーザーの生活すべてをサポートするライフインフラを目指す新戦略

LINE株式会社は本日、事業戦略発表会LINE CONFERENCE 2019」を開催。新たなビジョンとして「Life on LINE」を発表した。同社の価値基準である”WOW”=“ライフスタイルイノベーションによって24時間365日ユーザーの生活すべてをサポートするライフインフラを目指すことを宣言し、3つの戦略として”offline”、”Fintech”、”AI”を掲げ、重点的に取り組んでいくと伝えた。

目次

 “Life on LINE”

オンラインとオフラインが融合したOMO(Online Merges with Offline)の概念によって「Life on LINE」の実現を目指す。

新たなサービスプラットフォーム「LINE Mini app」(提供開始予定:2019年秋ソフトローンチ、2020年春本ローンチ)

「LINE」アプリ内に新たに構築されるサービスプラットフォーム、LINE」の中ですべてのサービスや情報にアクセスし、onlineとofflineの隔てなくスムーズな体験が可能となる。企業や店舗は「LINE」の中にサービスページを開設することができ、メニューや料金などのサービス情報をはじめ、予約フォームの設置、クーポン発行、ポイントカード機能、支払い機能等を持たせたりすることができる。

スコアリングサービス「LINE Score」(本日より提供開始)

金融事業を展開するLINE Financial株式会社のグループ会社LINE Credit株式会社による、LINE独自のスコアリングサービス。
LINEユーザーであれば、アプリ「LINE」上のLINEウォレットから、誰でもご利用可能。ユーザーごとのスコアによって、最適なキャンペーンや特典などのベネフィットが提供される。
※詳細はプレスリリース(  https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2759 )にて

アプリ「LINE」の新しいコミュニケーション機能「OpenChat」(提供開始予定:2019年夏、対象国は日本)

新機能「OpenChat」ではグループ機能を拡張され、従来の交友関係よりも幅広い人とのコミュニケーションが実現。参加承認制のトークルームやルームコードをかけた参加者限定のトークルームを作成することができる他、ユーザー自身がLINEに登録している名前とは同期せず、トークルームごとにプロフィールの設定が可能に。2019年夏の機能開始に先駆けて、現在「OpenChat」先行利用者を募集中だ。
※詳細はLINE公式ブログにてhttp://official-blog.line.me/ja/archives/79448193.html

「LINE NEWS」の新たな取り組み、放送局とのリプレイ動画連携、第一弾はテレビ東京(開始予定:2019年夏頃から順次、対象国は日本)

現在「LINE NEWS」の月間利用者は6,500万人、月間PV数は2019年5月末時点で100億を突破し、パートナーメディアは900を越え、1日7,000件以上のコンテンツを配信中。今回発表された取り組みの1つが「Replay Cast」。ネット上に同時放送されている番組の「見どころ」をリアルタイムでLINEにプッシュ配信し、ユーザーを同番組のリプレイ動画へ送客する仕組み。ユーザーはプッシュ配信された「リプレイ動画」を見て、続きをネット上の同時放送で視聴することが可能。第一弾に、株式会社テレビ東京と連携することが発表された。

また、新たな取り組みとして動画プロジェクト「VISION」が6月26日より開始。アプリの「LINE」内の「ニュースタブ」内に掲出される縦型動画コンテンツで、スマートフォンに特化した新たな動画カルチャーの創出を目指し、今後は公募などによって広く作品・クリエイターの募集・支援を行っていくとのこと。

クリエイターズスタンプが使い放題になる定額制サービス「LINEスタンプ プレミアム」(開始予定:2019年7月)

LINE Creators Marketにて、300万セットを越えるクリエイターズスタンプが使い放題となる新サービス。クリエイターズマーケットで人気の約3億8,000万円分のスタンプが、月額240円(学生プランは半額の120円)で自由に利用可能。

ライブ配信プラットフォームLINE LIVE」の新サービス

ファン同士だからこそ盛り上がることができる空間を提供「プレミアムチャンネル」(開始予定:2019年7月)

月額費用を支払うことで限定ライブ配信を視聴することができる機能。LINE LIVER(ライブ配信者)とファンの距離を近づけ、一緒になって夢を叶えていく“ファンダム”を活性化させる機能として展開。

ライブ配信を楽しみながら、買い物を楽しむことができる「ライブコマース」(開始予定:2020年中)

ライブ配信を通じて、コミュニケーションを楽しみながら買い物をすることができる機能。視聴者はリアルタイムに質問やコメントをしながら、商品情報をより詳しく知ることができる。

LINE MUSIC」の大型アップデート、独自の音楽フリーミアムモデル「ONE PLAY(仮)」他

「LINE MUSIC」は2019年5月時点でダウンロード数が3,200万件以上、楽曲数は5,400万曲を越え、MAU1,100万以上。今後、ユーザーに音楽とのさらなる出会いを創出するため、新たな展開が発表された。

音楽フリーミアムモデル「ONE PLAY(仮)」を実装(開始予定:2019年秋)

「ONE PLAY(仮)」では、どの楽曲でも1回ずつフル尺再生が可能。1回聴いた楽曲については、一定時間を過ぎることで再度聴くことができる。

UIをスタイリッシュに大幅改善、AIを活用した楽曲レコメンドなど大型アップデートを実施(開始予定:2019年秋)

背景の色が選べる「ライト&ダークテーマ」や音質調整などができるイコライザー機能を追加し、よりスタイリッシュより便利に音楽を楽しめるようUIを大幅に改善。ユーザーの好みに合わせたデイリー更新型プレイリストやシチュエーション・ジャンルをテーマにした自動再生するラジオ機能も搭載される。さらに今後、AIとの連携し、OCR技術を活用した簡単プレイリスト移行機能やVOICE Searchも実装予定とのこと。
※詳細はプレスリリース( https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2785 )にて

話題のミュージックビデオも楽しめる「MUSIC VIDEO」(開始予定:2019年夏)

アーティストのミュージックビデオを見ることができる機能を新たに搭載。音楽を聴いていて気になったアーティストのミュージックビデオも、そのままLINE MUSIC」内で視聴することが可能。

モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」は順調に成長、国内登録者数が約3,600万人まで増加

現在、「LINE Pay」の日本、台湾、タイでの登録者数は、計約4,800万人以上(2019年6月時点)。

LINE スターバックス カード」が開始から約2.5ヶ月で、発行数100万枚を突破

昨年12月の提携発表以降、第一弾の取り組み「LINE スターバックス カード」が好調。「LINE」アプリ内から簡単に発行でき、ロイヤリティプログラム「スターバックスリワード」へ自動的に参加可能。

Visa・オリコと提携し、Visaクレジットカード発行で合

高還元のVisaクレジットカード「LINE Pay Visaクレジットカード」を発行し、今後日本のキャッシュレス社会の実現を目指す。また、「東京オリンピック」スペシャルデザインが発表された。

※詳細はプレスリリース( https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2754 )にて

LINE Payとメルペイが設立した加盟店アライアンス 「Mobile Payment Alliance」(MoPA)にNTTドコモが参画

※詳細はプレスリリース( https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2755 )にて

金融領域をさらに強化、アジア最大の決済・銀行プラットフォームを目指して

LINE」上で展開する証券サービス「LINE証券」をスタート(提供開始予定:2019年秋)

LINE Financial株式会社と野村ホールディングス株式会社の合併会社、LINE証券株式会社による新たな証券サービス。日本のリーディング企業100社の株式を、1株最低150円程度から平均3,000円程度で購入でき、平日21時までリアルタイムで売買が可能。シンプルで直感的な操作が可能なUI/UXにより、投資未経験者や投資初心者をはじめ誰でも簡単に利用できるサービスを予定しているとのこと。

個人向け無担保ローンサービス「LINE Pocket Money」を今夏ローンチ予定

スコアリングサービス「LINE Score」のベネフィットのひとつとして、提供開始予定。スコアリングモデルによってユーザーが得たスコアに応じ、ユーザー一人ひとりに適した貸付利率(年率)と利用可能額を決定される仕組み。申し込み〜借り入れ〜返済までのすべてのフローがアプリ上から即日可能となるサービスモデルが予定されているとのこと。

 

※後半ではコマースプラットフォーム、マーケティングプラットフォーム、AI事業の発表内容について紹介。

 

 

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