iOS14.5浸透率は1割未満、国内のATTオプトイン率は平均約31%(AppsFlyer調査)
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2019年11月18日(月)、Yahoo! JAPANを運営するZホールディングス(以下ZHD)とLINEの経営統合について、共同記者会見が行われた。本日夕方に行われた会見には、Zホールディングス株式会社 代表取締役社長 最高経営責任者 川邊 健太郎氏とLINE株式会社 代表取締役社長 CEO 出澤 剛氏が出席し、今回の統合の背景について説明。2020年10月までに統合完了を目指していくとのこと。
今回の統合の背景として挙げられたのは2点。北米や中国などのグローバルテックジャイアントに企業規模で大きな差をつけられていること、テクノロジーで解決できる日本の社会課題(労働人口、生産性、自然災害等)がまだまだあること。両社が共通して問題意識を持っていたことが「日本を起点にアジアから世界をリードするAIテックカンパニーを目指していく」今回の統合に繋がっているとコメント。
両社の経営資源を結集し、ZHDグループのスローガンである「ユーザーの生活を!するほど便利に」と、LINEグループの価値基準である「WOW」を掛け合わせ、ユーザーにAIやインターネット技術を通して、より豊かで便利な生活を創造・提供していくと、統合のビジョンや基本戦略、統合効果について次のように説明。
(※以下、本日発表の適時開示『経営統合に関する基本合意書の締結について』より引用)
①マーケティング事業におけるシナジー
ZHD/ヤフーと LINE のマルチビッグデータを活用することで、日本でマーケティング活動をする全ての企業が、より効率的なマーケティング活動を行うことができるようになると考えます。また、新たな広告領域として、O2O/OMO 分野を両社で協働して開拓していきます。
② 集客におけるシナジー
LINE の国内8,200万人のユーザー基盤を有するコミュニケーションプラットフォームと、ZHD/ヤフーの e コマースサービス(ヤフーショッピング・PayPay モール・PayPay フリマ・ヤフオク!・ZOZOTOWN・ヤフートラベル・一休.com など)が連携することにより、e コマースサービスを始めとした、ZHD グループの各サービスへの集客効果が期待されます。また、ユーザーにダイレクトにアクセスすることができる LINE 公式アカウントの活用により、統合会社におけるユーザーの利用増や、リテンション率の向上が可能と考えられます。
③ Fintech 事業におけるシナジー
両社が積極的に推進しているペイメント及び金融事業において協業することで、更なるユーザーの拡大や利用可能店舗の拡大等、ユーザー・店舗双方にとっての利便性向上が期待されます。また、ペイメント事業における強固な顧客基盤を活用することで、Fintech 事業の強化が可能と考えられます。
④ 新規事業/システム開発におけるシナジー
開発人員の拡大、両社のシステム開発のノウハウの共有により、ユーザーにとってより魅力的なサービス作りができると考えられます。様々な分野での開発の加速が期待されますが、特に、両社は AI 基盤の開発に注力しており、統合会社においても全サービスを支える AI 基盤開発の更なる強化、加速を推進してまいります。以上のほか、両社の補完的なサービス及び良質な顧客基盤の活用、ビジネスパートナーとの良好な関係を十分に生かすことに留意の上、事業上のシナジー創出のため両社において更なる提携の可能性について検討を進めていく予定です。
両社ともに多くのユーザーを抱える大規模なサービスを持っていることから、各サービスの今後の展望について質問が集中したが、本日時点で個別具体的な発表はなかった。検索やニュースをはじめ各社注力する成長分野であるペイメント事業などについて、今後1年間は競合サービスとしてこれまでどおり切磋琢磨してサービスを成長させ、統合完了後に協議していくと回答があった。
※:以下、両社が本日発表した適時開示
Zホールディングス株式会社( https://www.release.tdnet.info
LINE株式会社( https://scdn.line-apps.com/stf
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